2026年、世界は「通貨の冷戦」に突入した。ドナルド・トランプ大統領の再選と共に打ち出された「ビットコイン国家戦略（Strategic Bitcoin
Reserve）」は、単なる選挙公約ではなかった。それは、米ドル覇権をデジタル領域へ拡張し、他国の富を吸い上げるための冷徹な現実的措置である。

本稿では、トランプ政権が矢継ぎ早に打ち出す「7つのクリプト・ドクトリン」を分析し、日本経済が直面する「デジタル資本流出（Capital Flight）」の危機的シナリオを詳解する。

「Never Sell」宣言が変えた世界線

「我々は決して売らない（We will never sell）。」
2024年7月、ナッシュビルでトランプ氏が放ったこの言葉は、2025年の大統領令によって法的拘束力を持つ国家意思となった。米国政府が保有する約21万BTC（当時約2兆円相当）は、売却可能な「差押資産」から、金（ゴールド）と同様の「戦略的備蓄資産」へと格上げされた。これは、ビットコインを「投機対象」から「国家安全保障上の資産」へと再定義するパラダイムシフトであった。

米国は地球上のクリプト・キャピタル（首都）となる。すべてのビットコインは、米国で採掘（マイニング）され、保管され、活用される。

ドナルド・J・トランプ（2025年 大統領令署名式にて）

トランプ・クリプト・ドクトリン「7つの柱」

トランプ政権の政策は、これまでの規制強化路線（Regulation by Enforcement）を完全に逆転させた。その核心は以下の「7つの柱」にある。特筆すべきは、これらの政策が「相互に補完し合っている」点だ。

人事刷新（2）によって規制の足かせを外し、セルフカストディ保護（3）とデバンキング禁止（4）によって企業の参入障壁を破壊。そして国家備蓄（1）という最強の「需要」を作り出す。これらは全て、米国に全世界のデジタル資産を吸い寄せるための磁石として機能している。

図解1：日米クリプト政策の比較（2026年2月現在）

日本経済への衝撃：不可視の「デジタル赤字」

この米国の「本気」は、日本にとって何を意味するのか。それは、かつてない規模の「資本流出（Capital Flight）」リスクである。

1. 55%の税制障壁による「人材と富」の流出
日本では、暗号資産の利益は雑所得として最大55%課税される。一方、米国ではキャピタルゲイン税（長期保有で0%〜20%）が適用される上、トランプ政権下ではさらなる優遇措置も議論されている。この圧倒的な「税制格差」は、成功した日本のWeb3起業家や投資家を、物理的に米国やドバイへ移住させる強力なインセンティブとなっている。

2. 「円安」を加速させるキャリー・トレード
日米金利差に加え、「クリプト利回り」の差がこれに拍車をかける。米国のDeFi（分散型金融）やステーキング利回りが高止まりする中、低金利の「円」を借りて、米ドル建ての「クリプト資産」運用を行う「クリプト・キャリー・トレード」が機関投資家の間で常態化しつつある。これは構造的な円売り圧力となり、為替レートをさらに円安方向へ押し下げる。

図解2：デジタル・フォートノックス化する米国と、資金流出におびえる日本

結論：日本に残された時間は短い

トランプ政権のスピード感は、日本の検討会（Study
Group）のスピードとは次元が異なる。「様子見」をしている間に、デジタルネイティブな資産と人材は、磁石に吸い寄せられるように米国へと移動してしまうだろう。

ビジネスリーダーにとって、ポートフォリオの一部にデジタル資産を組み込むことは、もはや攻めの投資ではなく、円安リスクと国家間のデジタル格差に対する「守りの防衛策（ヘッジ）」となりつつある。